高齢者住宅の種類

一言に「老人ホーム」や「介護施設」といっても多種多様な施設が存在しています。施設の形態や仕組みが多様化している中で、ご利用者やご家族が幸せにすごせる環境を考えなくてはなりません。それぞれの種類、特徴、費用などを押さえた上で気をつけたいポイントについてお伝えします。
民間運営
介護付き有料老人ホーム
サービス付き高齢者住宅(サ高住)

人員配置をみたしているため手厚い介護が期待でき終身利用可能。

施設内に常駐する看護・介護スタッフがご利用者の状態に合わせて健康管理をはじめとし、食事・入浴・排泄を担います。施設ごとに特色があるので、入居要件に合わせて様々な施設を選ぶことができます。

住宅型有料老人ホーム

在宅介護保険サービスを利用しながら、利用者様に合った通所・訪問介護などのサービスも自由に受けられることが特徴です。食事の提供、日常的な生活支援が基本のため、比較的お元気な方が入居されている施設が多いです。

​安否確認や生活相談、食事の提供がメインのため、入居対象が自立している利用者様となることが特徴と言えます。介護サービスは提供されず、必要に応じて外部と契約。要介護、要支援の認定が出ていれば、夫婦、兄弟での入居も可能です。お部屋にはキッチン、洗面所、トイレが完備。お部屋ごとに浴室が完備されている施設もあります。

グループホーム

共同生活というスタイルが特徴です。利用者様の状態に合わせて料理や洗い物、洗濯たたみなどの役割を担ったり、外食やお散歩、日帰り旅行の外出など、刺激ある生活が送れます。男性より女性のかたが多く入居されているのが特徴です。

公的機関運営
ケアハウス
介護老人保健施設(老健)

地方自治体または社会福祉法人によって運営される集合住宅で、有料老人ホームより低額に抑えられるのが特徴です。諸事情により家族と同居できないまたは一人暮らしが難しい高齢者が対象で管理人が常駐していて安否確認や生活相談をおこなってくれますが、介護が必要な場合は外部の訪問介護サービスを利用することになります。

軽費老人ホーム

60歳以上で、自立して生活することに不安がある身寄りのない人、家族による援助を受けることが困難な人などが入居できる老人福祉法で定められた施設ですが、今後はケアハウスに一本化の方向です。従来の設置基準の緩和により、大都市部(東京都)において、低額で利用できる、「都市型」と呼ばれる軽費老人ホームも誕生しています。

65歳以上で要介護1以上の認定を受けている方で主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護者が入居できる施設です。病院と自宅の中間的な役割があるため、在宅復帰を前提としたリハビリが中心となります。入所可能な期間もそれほど長くなく、3カ月~1年程度です。

特別養護老人ホーム(特養)

要介護3~と認定された要介護者で、寝たきりや認知症など常に介護が必要であり、自宅で生活する事が難しい方を受け入れる自治体や社会福祉法人が設置した施設です。

入居一時金の必要がなく、月額の利用料の負担も少ないため非常に人気があり、入居までに何年も待つ方もいるほどです

利用者は自由に申し込めますが、必要度に応じて優先的に入居できる制度があります。

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